リサーチリーダー

上席研究員　京都大学教授　岩本 武和

研究目的

2015年における新興国(主要30カ国)への資本流入は、対前年比で半減し、新興国から海外への資本流出も減少するが、ネットでは5，400億ドルの流出超過となる見通しである(IIF)。流出超は1988年以来27年ぶりである。中国経済の減速を背景に、国別では中国が4，775億㌦と過去最大の流出超過、アジアでは韓国743億㌦、マレーシア334億㌦、タイ216億㌦と続いている。新興国の外貨準備高は、過去15年間で11倍に増え、1997年の通貨危機のようなリスクは低いものの、海外からの資金を引き付け、それを原資として工業品の輸出で稼ぐ成長モデルは転換点を迎えている。こうした現状を背景に、本研究では、アジアにおける新しい成長モデルと開発金融のあり方を提示する。

研究内容

アジアの開発金融(アジアの成長・開発目的に資する投資のために動員される国内及び海外の公的及び民間の金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。(1)アジア通貨危機、世界金融危機、中国経済の減速を画期として、「アジアの開発金融」がどのような影響を受けたか、(2)その課題をどのように克服しながら現在に至っているか、(3)「海外からの資金流入・海外への工業品輸出」に代わる将来のアジアの成長・開発モデルはどのようなものか。また、アジアインフラ投資銀行とインフラ開発、およびアジアにおける金融システム改革や銀行部門の資金調達等に関して、中国およびタイに現地調査を行う予定である。

具体的には以下のようなテーマを取り上げ、各テーマについて1-2名のリサーチャーが担当。研究者のみならず、官民の現場で開発金融に携わっている実務家を招聘し、研究会やセミナーを開催する予定である。(1)アジア太平洋の資金フローの変化（主として研究者）、(2)東南アジアの銀行部門（アジアの民間銀行の在日支店、JBIC審査部）、(3)アジアのインフラ開発とアジアインフラ投資銀行（AIIB）の役割（JICA、中国関係の実務家）、(4)アジアにおける国際協力とABMI（アジア債券市場育成イニシアティブ）の現状（財務省、JBIC）、(5)マイクロ・ファイナンス（主として研究者）、(6)人民元改革とアジアの金融統合。

統括

林　敏彦　研究統括

リサーチャー
三重野文晴　京都大学　東南アジア研究所教授
矢野　剛　京都大学　大学院経済学研究科准教授
青木浩治　甲南大学　経済学部教授
北野尚宏　国際協力機構　JICA研究所所長

研究協力者
高野久紀　京都大学　大学院経済学研究科准教授
榊　茂樹　野村アセットマネジメント　運用調査本部チーフ・ストラテジスト

リサーチアシスタント
芦　苑雪　京都大学アジアアフリカ地域研究科

期待される成果と社会還元のイメージ

アジアにおける資本フローのパネルデータ（時系列とクロスセクションを統合したデータ）。アジアの民間企業・銀行部門の資金調達に関するパネルデータ。アジアのインフラ開発に関する州・県レベルのパネルデータ。マイクロ・ファイナンスに関する実験データ。マイクロ・ファイナンスに関する実験データ。アジアにおける新しい成長モデルと開発金融のあり方に関する報告書。
政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け。公共財や研究インフラとなる研究成果やデータ。

＜研究会の活動＞

研究会
・2016年6月20日　　　第１回研究会開催　　プレゼン資料はこちら
・2016年8月1日　　第２回研究会開催?　　プレゼン資料はこちら
・2016年10月17日　　第３回研究会開催
・2016年11月21日　　第４回研究会開催
・2017年2月13日　　第５回研究会開催

リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太 関西大学教授

 

研究目的

戦後の目覚ましい経済成長を通じ、アジアは世界経済の中で着実に存在感を高め、20世紀の終わりには「世界の工場」としてその地位を確立した。しかし21世紀に入ってからのアジアの隆盛を顧みたとき、今日のアジアが世界の工業製品のサプライヤーとしての立場から、消費と投資の側面を中心に、より重要なアクターへと変貌する萌芽的局面に差し掛かっているかのように見える。すでに所得水準で日本を越えてしまったシンガポールについて、そのポジションがアジアはもとより世界の中でも重要となった点はこれまでも言及されてきたことではあるが、中国をはじめマレーシア、タイ、インドネシアやベトナムなどといった「中所得国」がアジアで次々と台頭したことで、アジア域内の経済・ビジネス関係のあり方も一気に多極化・多様化した。こうした変化は、日本経済と企業にとって重要な意味を持つと思われる。つまり、これまで日本が一定のリーダーシップを発揮しながらアジアの国々と関わることで域内の発展を形作ることができた時代から、こうした「中所得国」の出現により、アジア域内でのこれまでのキャッチアップ型の序列、あるいは階層に準じた発展パターンに従わない、多様な発展ダイナミズムが起こりつつあることを示しているのではないだろうか。

こうしたアジア観を前に、ますます深化する日本経済とアジアとの関係の多極化・多様化に注目し、まずはその現状を関西企業の立場から整理して理解することを試みる。その際、アジアの中でもダイナミックな展開を見せる、上述の「中所得国」に焦点を当てる。また、本研究案件ではさらに関西・アジア中所得国の双方にとってwin-winとなるような発展の可能性を、企業の戦略的な視点およびそれらを取り巻く制度的・環境的な視点から考察する。

 

研究内容

まずはアウトバウンド・インバウンドの双方で、現在どのような関係が日本経済・関西企業とアジア中所得国との間で展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化する。

具体的な研究方法としてはマクロレベルのデータの活用や先行研究の整理も必要に応じて実施するが、特に現在関西でアジアとの関わりを持っている企業や、これから持とうとする企業などへの個別インタビュー調査やフォーカス・グループ・ディスカッションなどを通じて、現場レベルの情報を汲み上げることで課題や可能性を考察する予定である。

調査対象としては、関西在住の企業を中心とするが、場合によっては東南アジアへの出張調査もありうる（第1回目の研究会で検討予定）。

東南アジアをはじめ、世界の中所得国についてはこれまで「中所得の罠」といったようなネガティブな観点からとらえたものが多かったが、本研究ではこれらの国々の展開可能性を日本（関西）経済との関係の中でポジティブにとらえなおしてみたい

 

統括

林　敏彦　APIR研究統括

リサーチャー

小井川広志　関西大学　商学部教授）

夏田　郁　立命館アジア太平洋大学　国際経営学部准教授）

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西経済と中所得国東南アジアとの間で、アウトバウンド・インバウンドの双方でどのような関係が展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化した概説的なレポートの作成を目指す。

今後の東南アジアとのビジネス関係の構築の際の参考資料となるようにする。

リサーチリーダー

上席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

日本が今までアジア諸国への産業開発協力（政府開発援助（ODA）、官民連携など）を通じて形成してきた知日産業人材のネットワークを強化し、効果的に活用する戦略を検討し、提言をとりまとめることを目的とする。加えて、今後も知日産業人材を継続的に創出していく方策を検討する。これにより、新時代を迎えた日本企業の海外展開ニーズに応え、アジアとの共創パートナーシップの推進に貢献する。

研究内容

研究会、国内の経済協力機関（国、自治体、NPOなど）や企業からのヒアリング、アジアの知日産業人材からのヒアリング（招聘予定）、データ収集分析・文献調査を組み合わせて、以下について調査を行う。

・ 日本企業による海外直接投資の時代的変遷、およびこれに対応した日本のアジア諸国に対する産業開発協力や官民連携の取組（特に、1980年代のプラザ合意以降）

・ 今までの産業開発協力を通じて形成されたアジア諸国の知日産業人材・組織の基盤に関する検討・整理（JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等の取組についての事例分析、データ整理、関西の経験など）

・ 日本企業の最近の海外展開ニーズやアジア諸国の課題をふまえ、求められる知日産業人材のタイプに関する考察（類型化）、および企業や経済協力機関が直面している課題の検討・分析

・ アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、効果的活用に向けた戦略と具体策の提言

?研究会は、関経連、およびODAや経済協力を通じてアジア等の新興国・途上国の産業人材育成に取り組んでいる国・自治体・NPOなどの諸機関の協力を得て行う。さらに、アジア諸国（1～2ヵ国）から知日人材を招聘して研究会と公開フォーラムを開催し、アジアの視点から日本との産業人材ネットワーク強化への期待、今後取り組むべき課題等について意見交換する機会をつくる。

統括

林　敏彦　APIR研究統括

リサーチャー

大野健一　政策研究大学院大学　教授

大西靖典　国際協力機構（JICA）　関西所長

小川和久　海外産業人材育成協会（HIDA）　関西研修センター館長

瀬戸口恵美子　太平洋人材交流センター（PREX）　国際交流部長

小野知哉　神戸国際協力交流センター（KIC）　総務部長兼事業部長

濱田浩一　関西経済連合会?　国際部副参与

研究協力者

領家　誠　大阪府商工労働部

森　純一　英国カーディフ大学博士課程、前JICA専門家

近畿通商産業局　通商部国際事業課

 

期待される成果と社会還元のイメージ

アジアの知日産業人材・組織に関する情報を収集・整理する。最近の日本企業の海外展開の動向をふまえ、求められる知日産業人材のタイプを類型化する。アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、その効果的活用に向けて、産官学連携で取り組んでいくための戦略を提示する。

2016年2月の「関西財界セミナー」第3分科会の議論（の一部）のフォローアップとして、関経連や関西経済同友会、関心ある企業による次年度以降の取組の参考に資する。また、日本企業のアジア・ビジネス拡大において鍵となる、現地・国内の知日産業人材・組織に関する情報を提供する。JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等による産業人材育成（研修等）事業のさらなる改善の可能性、および組織横断的な連携の方向性を検討する材料を提供する。

関連リンク

GRIPS共同研究ページはこちら

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

地震、台風、洪水を始めとする自然災害が近年多発するアジア地域において、総合政策としての復興政策の重要性は高まってきていることを背景に、日本、フィリピン、タイ、インドネシアにおける災害後の復興政策について、経済的、行政的、市民的視点も含めて、求められる政策対応について考察する。

研究内容

過去に東日本大震災、フィリピン台風「ハイアン」、タイ洪水の分析を行ってきている（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」、「日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方」）。今年度はインドネシアの現地調査を行う。

海外学会参加を通じて、調査研究によって得た分析結果を、海外学会で発表し、ディスカッションを通じて知見を深める。

過年度の研究報告書（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」、「日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方」）にて行った2011年のタイ洪水、東日本大震災、2013年フィリピン台風「ハイアン」による被害とその後の復興についての分析を、最新の情報も加えた上で、再度整理する。

以上の分析を比較し、各大災害の特性を踏まえつつ復興における問題点や課題について整理し、政策提言を行う。また、各分析結果をもとに本の出版に向けた準備を行う。

統括

林　敏彦　APIR研究統括

リサーチャー

Jose Tiusonco　APIRインターン

Mizan Bustanul Fuady Bisri　APIRインターン

 

期待される成果と社会還元のイメージ

東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風、インドネシア地震・津波災害による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策に向けた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

リサーチリーダー

研究員　CAO Thi Khanh NGUYET

 

研究目的

経済改革と国際経済への統合はベトナムの銀行部門に市場の多様化、国内銀行の効率性向上、経営ノウハウの習得、法制度の整備等、様々なメリットをもたらしている。例えば、外資保有の国内銀行では、重要なポストを海外の専門家が担当することがあり、国内銀行に外資銀行のノウハウが数多く移転されている。また、近代的な技術のベトナムへの普及という点でも、ベトナム経済に外資銀行が果たした役割は大きいだろう。しかし一方で、資本と経験の豊富な外資系銀行は、国内銀行に激しい競争を強いるという点も重要である。その結果、2006年～2013年において、外資系銀行が31行から53行まで増加したのに対し、ベトナム商業銀行は37行から33行に減少してきた。

以上の背景を踏まえ、国際経済統合により、ベトナム銀行へもたらされるインパクトは議論、研究されるべきと考える。また、新時代に入り、健全な銀行システムに向かい、国内銀行は外資系銀行の資本、技術、経験を活用し、国内銀行の再編成、財政力の向上、銀行サービスの提供体制の強化が求められており、これに資する政策の提案も重要な課題である。

 

研究内容

文献研究及び実証分析（データ資源：ベトナム政府が公表したデータセット、金融機関の公開年間レポート等）。

ベトナムの銀行システムの発展を評価するために、様々な資料に基づいて、設立された時から現在までの成長段階を分け、文献研究の他、各銀行のデータに基づく実証分析も行う。その他、ベトナムと同様、移行期経済を経験した中国と比較することで、共通点や相違点を明らかにする。

統括

林　敏彦　APIR研究統括

研究アドバイザー

藤原賢哉　神戸大学教授

家森信善　神戸大学教授

地主敏樹　神戸大学教授

森　純一　京都大学名誉教授・ダナン大学経済大学客員教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果として、論文を執筆する。ホームページでの公表、学会報告、ジャーナル投稿、ベトナム語翻をベトナム国内ジャーナルに投稿することを通じて、関心のある研究者等にベトナム金融市場について理解した上で、ベトナム金融市場が健全性を向上する取り組むべき政策を議論してもらう。

リサーチリーダー

研究統括　林　敏彦

 

研究目的

2015年度は、国連の人口推計2015年版への改定、および世界銀行各国ＧＤＰデータの改定を取り入れ、また、基本モデルを改定して、世界155カ国の実質ＧＤＰを2100年まで予測するためのAPIR超長期データベースの大改定を行った（以下、「APIR超長期データベース2015年版」と呼ぶ）。2016年度は、このデータベースをウェブで活用できる形に仕上げると同時に、そのデータを用い、同時に行うアジア進出日系企業に関するネット調査を通じて、マクロとミクロの視点から、日本企業の投資先の選択に指針を示す。

研究内容

APIR超長期データベースに関しては、今年度インターン数名を指導してデータのアップデートと計量経済学的分析を行い、各種レポートを執筆するなど、研究所内での作業が中心となる。

平行して行うウェブ調査では、アジア諸国に進出した日本企業の「好感度」調査を行い、消費者ではなく、B to B の視点から、ビジネスパートナーとしての日本企業に対する評価と批判点を明らかにしたい。

リサーチャー

島　章弘　　APIRシニアプロデューサー

辻　俊晴　　APIR総括調査役

門野尚誉　　APIR総括調査役

松川純治　　APIR総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

APIR超長期データベース2015年版を国際的に認知してもらうことを目的として、英文学会誌に成果論文を発表する。

同データベースを用いた分析と各国経済の超長期見通しを、「アジア太平洋と関西」やコメンタリー、ポリシーブリーフなどのAPIRが発行する媒体を通じて、会員企業および政策担当者向けに提供する。

データベースを通じて得られた分析と、別に行うネット調査の結果を、新聞、雑誌、「共同ウィークリー」などのメディアを通じて、幅広い読者に向けて発信する。

研究の全体を取りまとめた報告書を作成する。

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

研究内容

過去に行った東日本大震災、タイ洪水の分析研究（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」）をベースに、最新の情報を加えつつ、フィリピンのヨランダ台風のケースについても調査分析を行うことで、各災害の比較研究を行う。

リサーチャー

Jose Tiusonco　APIRインターン

Mizan Bustanul Fuady Bisri　APIRインターン

林　敏彦　APIR研究統括

 

期待される成果と社会還元のイメージ

東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策にむけた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

リサーチリーダー

研究統括　林　敏彦

 

研究目的

これまでに国連の2012年版人口推計をベースとして、アジア太平洋を含む世界180カ国の一人当たりGDPを2100年まで予測したデータベース（DB）を構築し、APIRのウェブサイトで公開すると共に、そのDBを活用した資料をAPIRフォーラムやイラク、韓国、米国、英国、タイ、オーストラリア、ミャンマーなど多くの国からの訪問客に提供し、学術論文としても発表してきた。

国連の人口推計は２年ごとに改定予定で、今年前半には2014年版が発表されることになっている。改定値の発表に伴い、APIRのDBを再計算、再推定の上、アップデートする。

新しいDBは、アップデートされたデータに基づいて、「中所得国の罠」（高中所得国における経済発展上の壁）が本当に存在するのかを明らかにし、比較分析によって中所得国の将来的経済発展の可能性を予測することができよう。

データベース改定作業が年度内に終われば、派生的に生まれると期待される分析と合わせてその結果を随時ホームページに掲載する。また、予測結果は関西企業が海外進出時にカントリーリスクを評価する上で参考になると思われるため、メディア、シンポジウム、新聞記事等を通じて内外に発信する。

研究内容

現地への出張調査は行わず、国ごとに異なる人口とGDPとの統計的関係から、将来の一人当たりGDPをできるだけ長期にわたって予測する。

21世紀中葉までのG７など主要国に関する長期予測は、IMFや世界銀行においても行われているが、その多くは直近数年のトレンドに基づいたナイーブな予測となっているため、人口大転換の影響を考慮に入れない極めて楽観的な予測となっている。本研究がアップデートしようとしているDBは、基礎となるモデルがオリジナルであるだけでなく、カバーする国の多さと予測期間の長さにおいて世界のいかなる機関の予測よりも包括的であり、他のシンクタンク等の予測に対抗する軸を提供する。

 

リサーチャー

James Brady　APIR研究員

 

インターン

Jose Tiusonco

金　賢九

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「APIR世界経済超長期予測２０１５年版」データベースおよびDP「アジアにおける中所得国の罠」を公表予定。また、これらの成果に基づいたワークショップを開催。

超長期データベースは、研究者、国際機関、経済団体等が世界経済の長期見通しを立てる上で有用であり、企業にとっては海外進出戦略の立案上参考になる。

リサーチリーダー

研究統括　 林? 敏彦

 

研究目的

国連の人口推計2012版に基づいて超長期予測を改定し、そこから派生する知見をアウトリーチ活動に活用する

研究内容

APIRホームページに英文で公開されている “A Very- Long-Run Forecast of World Population and GDP”では、世界160か国のGDPおよび１人当りGDPを2100年までの期間について、年次推定データとして掲載している。このデータベースをアップデートするとともに、ユーザーの関心に沿うような加工統計を作成する。

期待される成果と社会還元のイメージ

直接投資を考慮中の企業ならびに政府の超長期外交政策立案に資する。

リサーチリーダー
大西 裕　神戸大学教授

研究成果概要
本研究は、主要国の政権交代による通商政策への影響を踏まえながら、環太平洋経済協力に対する各国の政策基調を考察し、米中など関係国で高まる政治的不確実性に対する情報を提供し、ＴＰＰ等で日本の積極的役割が求められていることを示しました。詳細はこちら

研究目的
国際政治、国際協力、政治経済学、災害復興協力等の視点から、環太平洋経済協力に対し、日本が果たすべき役割を考察。地域の長期展望を得て、日本及び関西が主導すべき政策的方向性を提言。

研究内容
○日本・外国の研究者、産業界、政府関係者の協力のもと研究会・ミニシンポジウムを開催
○中国での現地調査
○多国間交渉における日本の外交的役割として、日本がどのような説得力を発揮できるかを考察
○日米中韓の国内的政治経済状況について、パワーゲームと各々の主張、さらに今年の政権交代が与えるインパクトや選挙結果を分析
○東アジアにおける戦略的災害復興協力体制について提案。 東日本大震災の国際協力の実態も整理・分析

メンバー
林　敏彦　（同志社大学）
大矢根聡　（同志社大学）
三宅康之　（関西学院大学）
多湖　淳　（神戸大学）
西山隆行　（甲南大学）
穐原雅人　（ひょうご震災記念２１世紀研究機構）

期待される研究成果
・米中韓の選挙・政権交代について、選挙の争点及び選挙結果を分析。今後の政治的展望、対外経済政策を見通す。
・過去の貿易自由化交渉を検証し、国際政治経済学の理論に基づいた戦略的視座を得る。
・東日本大震災における防災・復興に関する国際協力の検証により、より有効な支援のあり方を考える。